日立コンサルティングの会社概要・転職求人情報

日立コンサルティングの会社概要

日立コンサルティング株式会社は、日立製作所100%出資のビジネスコンサルティング会社であり、2002年に設立されました。本社は東京都千代田区麹町にあり、名古屋にもオフィスを構えています。代表取締役社長は伊藤洋三氏が務めています。従業員数は2023年2月末時点で460名です。

日立コンサルティングは、マネジメントコンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティングなど、幅広い分野でサービスを提供しています。具体的には、経営計画や事業戦略、新事業の立ち上げ支援、業務改革や働き方改革、IT戦略の策定やデジタル技術の活用支援などが含まれます。これらのサービスを通じて、クライアント企業の経営課題や業務課題の解決をサポートしています。

さらに、日立グループの一員として、グループ内の技術や知識を活用し、社会課題の解決や新たな価値の創造に取り組んでいます。特に、社会インフラやITを活用した総合的なソリューションの提供に力を入れており、グローバル規模でのビジネス展開も行っています。

社名	株式会社日立コンサルティング
設立	2002年7月1日
資本金	24億円
代表	伊藤洋三
従業員数	460名（2023年2月末現在）
所在地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル11階名古屋オフィス：愛知県名古屋市中区栄三丁目17番12号　大津通電気ビル7階
事業内容	・マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援）・業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革）・ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
沿革	2002年株式会社エクスペリオ・ソリューションズ・ジャパンとして千代田区丸の内に会社設立 2003年株式会社エクサージュへ社名変更、港区六本木にオフィス移転 2006年株式会社日立コンサルティングへ社名変更 2006年港区港南（品川）にオフィス移転2012年千代田区麹町にオフィス移転 2021年名古屋オフィスを開設

出典：日立コンサルティングの公式サイト、公開情報より作成

日立コンサルティングのキャリアパス

日立コンサルティングでは、アナリストからマネージングディレクターまで、能力に応じた8段階のキャリアステージが設けられています。新たに採用された方は、これまでの業務経験や能力に応じたステージに編入され、そこで更なる成長を目指します。

若手コンサルタントの成長

若手のコンサルタントには、プロジェクトを通じて業務スキルや知識、専門性を身に付けることが期待されます。キャリアの初期段階から、実践的な経験を積むことで、将来的なステップアップの基盤を築きます。

上位職に求められる能力

マネージャー以上の上位職では、プロジェクト全体の管理能力、クライアントとの関係構築力、より高い業界知識、経営知識、問題解決力などが求められます。これらの能力は、プロジェクトの成功やクライアント満足度に直結するため、重要なスキルとなります。

各クラスの役割と必須能力

日立コンサルティングでは、キャリアパスが明確に設定されています。アナリストは上司の指示のもとで作業を完了し、自己完結力と学習能力が求められます。コンサルタントは担当領域の作業を主体的に完了し、自己管理能力と生産性が重要です。シニアコンサルタントはチームをリードし、チーム管理能力とクライアント対応力が必要です。マネージャーはプロジェクトのゴールを設定し、チームをリードします。シニアマネージャーとディレクターは営業力や統率力を発揮して新規案件を獲得し、組織運営能力も求められます。シニアディレクターは部全体の目標達成を管理・推進します。

日立コンサルティングキャリアパス

アナリスト (プロジェクトメンバー)
コンサルタント (サブチームリーダー)
シニアコンサルタント (チームリーダー)
マネージャー (プロジェクトマネージャー)
シニアマネージャー (プロジェクトマネージャー)
ディレクター (アカウントマネージャー)
シニアディレクター (アカウントマネージャー)

キャリアパスまとめ

日立コンサルティングのキャリアステップは、個々の能力とパフォーマンスに基づいて進化する実力主義のシステムです。若手コンサルタントから上位職まで、明確に定義された役割と必須能力を基に、段階的にキャリアを積み上げることが可能です。この仕組みにより、社員一人ひとりが自己成長を遂げながら、企業全体の成功に貢献できる環境が整っています。

日立コンサルティングの年収

日立コンサルティングの年収情報（公式：2024年6月時点）

職位	年収（万円）
コンサルタント	500万円～1,500万円　※経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇

出典：日立コンサルティング

日立コンサルティングの年収情報（口コミ：2024年6月時点）

職位	年収（万円）
コンサルタント	916万円（500万円～2,400万円）

出典：Openwork

日立コンサルティングの評判・口コミ

日立コンサルティングに関する口コミはネット上では以下のように語られています。あくまで参考としてご確認ください。

働きがい：様々なプロジェクトがあるものの、所属したチームでのアサインが基本ではあるため、部署によってはやることが固定化されてしまうこともある。ただ、やりたいことがあれば部門移動も可能ではあるため、そこは上司との交渉次第かと思う。

成長・キャリア開発：特に教育面での整備が充実している感じはないので、入ってからの成長を望む場合は、自身で勉強をするか、上司から学ぶという姿勢が必要となると感じた。書籍等は申請をすると購入が出来たり、冊数は少ないものの図書館があるので書籍を借りて読むこともできるので、手すきの際の情報収集には活用できると感じた。
（日立コンサルティングのopenwork）

働きがい：クライアントは大手企業が多く、そのような会社の支援ができると言う点で魅力がある。社内というよりは、グループ内での連携が多く、日系の大きな企業には受けが良い。日立ブランドがあるので、一定以上の信頼を持って発注してもらえる。

成長・キャリア開発：基本的なコンサルワークのスキルはつく。部署やチームの分け方が、Big4などとは異なり、ざっくりしているので、専門性を身に着けるのは難しい。部署の兼務や組織再編も多く、マネージャーレベルになっても専門性がはっきりしない人もいる。インダストリーの部署に入れば、それなりの専門性は身につきそうである。（公共、製造、金融、エネルギーなど）
（日立コンサルティングのopenwork）

モチベーション：部によっては社会全体に影響を及ぼすような仕事がある。また今後、本当にグローバル連携が強まれば会社・個人ともに仕事の視野が広がると思われる。

評価制度：コンサルティングファームに本来ある結果主義的な人事評価はほぼない。個人的な経験では、プロモーションに際しての評価要素は部の成績4割（部の業績が悪ければ上がれない）、年功序列4割（年配者に対して「そろそろ上げないと…」という風潮）、プロセス（努力とその過程）2割といったところ。昨今その因式を変えようという試みがなされているが、効果は未知数。

成長・キャリア開発：比較的若い時期に自身の守備範囲を超えての活動・作業が求められたため、その部分では思いがけない成長があった。
（日立コンサルティングのopenwork）

入社を決めた理由：日立グループであるため、あまりにも酷い労働環境となることは無いと考えたため。
日系コンサルであり、Up or Outの価値観ではなく、長く働ける環境であると感じたため。

「入社理由の妥当性」と「認識しておくべき事」：妥当であった。
労働時間の可視化が進んでおり、PCのログイン・ログオフ時間が勤怠システムに反映され、上長が閲覧可能。勤務時間の登録もPCの稼働時間をそのまま勤怠に反映することが推奨されている。（PC稼働と差分が生じる場合は理由も合わせて申請することが必要）
プロジェクト毎へのチャージシステムと勤怠のシステムが別であるため、実態の労働時間を登録する人が近年増えている印象があった。

Up or Outの文化は無く、特にMupの勤続年数が長い印象。（Mupの中途が少ない可能性もある）
（日立コンサルティングのopenwork）

強み：日立グループのネットワークを活かした案件獲得、デリバリーの推進。
政府系、社会インフラ等の公共性の高い領域において、日立グループという単位で、顧客から一朝一夕では成し得ない信頼を確保している場合が多数見受けられる。

弱み：事業の様々な面を日立製作所に依存しており、単独での案件獲得能力や外から見えるブランド価値に難がある。
また、在籍する人材の質についても同業他社と比較して優れているとは言えない状況に思われ、上記に示す案件獲得能力や単独でのブランド価値の低さが近い未来に劇的に改善する可能性は低いと考えられる。

事業展望：近い未来に大きく低迷することはないが、殊更現状の大きな方向性を変えようとする勢力が勢いを増すようにも思えないため、強く成長することもないであろう。
（日立コンサルティングのopenwork）

日立コンサルティングの求人情報

出典：日立コンサルティングの採用サイト

募集中の職種 2024年6月時点

【DX・IT部門改革】DXコンサルタント(経験者採用)
急速なDX化推進に伴い、DX/IT戦略の立案・実行、組織・業務・人材改革を支援するプロジェクトリーダーを募集。事業拡大を目指し、効果的なDX推進と革新をリードします。

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★コンサル未経験者歓迎★【DX・IT部門改革】DXコンサルタント
急速なDX化に対応し、DX/IT戦略立案・実行、組織改革を推進するリーダーを募集。日立コンサルティングで事業革新と生産性向上を支援。

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★経験者採用★脱炭素ビジネスコンサルタント【事業拡大メンバー募集】
日立グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指し、脱炭素ビジネスを強化。気候変動に対応する高志と経験を持つコンサルタントを募集します。

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事業戦略コンサルタント
日立グループは、社会インフラ×IT領域で戦略策定やビジネス立ち上げを行い、交通・電力・通信などのCxOレベルの課題解決に注力しています。業務詳細は、プロジェクト設計、リード、関係構築、分析考察、ビジネスモデル検討、メンバーマネジメントになります。

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【ITグランドデザイン】ITアーキテクチャコンサルタント
お客様企業のIT戦略立案、ITアーキテクチャ設計、標準化推進を行い、デジタル改革のノウハウで支援します。

詳細はこちら

日立コンサルティングの選考プロセス

日立コンサルティングの選考プロセスは、エントリーから内定までの一連のステップで構成されています。まず、エントリーフォームを通じて希望する職種に応募します。次に、書類選考とweb適性テストを経て、1次面接が実施されます。志望動機書の提出後、2次面接が行われ、最終的に内定が通知されます。応募から内定までは約1ヶ月程度の期間が必要です。選考プロセスは職種によって異なる場合がありますので、募集要項を確認することが重要です。

日立コンサルティング選考プロセス

エントリー
書類選考・適正テスト
1次面接
志望動機書
2次面接
内定

日立コンサルティングの福利厚生

日立コンサルティングでは、社員一人ひとりが安心と充実を感じられる環境を提供するため、さまざまな制度を設けています。以下に、日立コンサルティングの福利厚生についてご紹介します。

あなたらしい働き方をサポートする制度

日立コンサルティングでは、休日・休暇、各種手当、研修制度など、多方面から社員をサポートしています。また、日立グループの生命保険、資産形成、育児・介護と仕事の両立支援などの福利厚生制度も利用可能です。

安心できる生活のために

日立コンサルティングは、社員の生活とキャリアを支えるために多様な福利厚生制度を提供しています。日立グループ団体保険では、生命保険、医療保険、自動車保険など、万が一の事態に備える保険制度を整えています。年間5万円相当のポイントと各種割引制度を利用できるカフェテリアプランも導入しています。さらに、住宅やリモートワークの支援として、居住費や通信費に利用可能なポイントを付与しています。社員の資産形成をサポートするために、日立グループ社員持ち株会制度、確定拠出年金制度、財形貯蓄制度も提供しています。

日立コンサルティング安心できる生活のために

日立グループ団体保険:生命保険、医療保険、自動車保険など、万が一の事態に備える保険制度を提供しています。
カフェテリアプラン:年間5万円相当のポイントと各種割引制度を利用できるカフェテリアプラン制度を導入しています。
住宅・リモート支援制度:居住費や通信費などに利用可能なポイントを付与し、リモートワークを支援しています。
ライフプランに合わせたマネープラン:日立グループ社員持ち株会制度や確定拠出年金制度、財形貯蓄制度を通じて、社員の資産形成をサポートします。

両立支援・生活

日立コンサルティングは、社員の生活とキャリアを支えるために充実した福利厚生制度を提供しています。介護休暇制度では、家族の介護が必要な場合に休暇を取得できます。また、出産や育児に関しても、お子様一人当たり最大3年間の育休を取得可能で、子の看護休暇や配偶者出産休暇、家族看護休暇、生理休暇など多様な休暇制度を整えています。さらに、育児や介護を行う社員には最大4時間勤務までの時短勤務制度を導入し、妊娠中や出産後1年以内の社員には残業や深夜労働の制限を設けて、働きやすい環境を提供しています。

日立コンサルティング両立支援・生活

介護休暇:家族の介護が必要な場合に取得可能な休暇制度です。
出産/育児休暇:お子様一人当たり最大3年間の育休を取得可能です。また、子の看護休暇や配偶者出産休暇、家族看護休暇、生理休暇など、多様な休暇制度を設けています。
時短勤務制度:育児や介護を行う社員について、最大4時間勤務までの調整が可能です。
育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限:妊娠中や出産後1年以内の社員に対する勤務規則緩和制度を導入し、働きやすい環境を整えています。

ニューノーマルな働き方のために

日立コンサルティングは、リモートワークを積極的に推進しています。全社員にPC、Wi-Fi、スマートフォン、タブレットを支給し、業務の効率化と柔軟な働き方をサポートしています。さらに、首都圏各地にサテライトオフィスを完備しており、社員は自宅やサテライトオフィスから自由に働くことができます。これにより、ワークライフバランスの向上と生産性の最大化を実現しています。

日立コンサルティングニューノーマルな働き方のために

リモートワーク推進:全社員にPC、Wi-Fi、スマートフォン、タブレットを支給し、首都圏各地にサテライトオフィスを完備しています。

キャリアアップのために

日立コンサルティングは、社員のスキル向上をサポートするために充実した研修制度を提供しています。全社共通研修、本部別研修、階層別研修などの各種社内研修を通じて、社員の専門知識や能力を高める環境を整えています。さらに、外部研修制度もあり、社外研修やセミナーを会社負担で受講可能です。自己啓発休暇も設けており、社員が自らの成長を追求するための時間を確保できます。これらの制度により、日立コンサルティングは社員の継続的な成長とキャリア開発を支援しています。

日立コンサルティングキャリアアップのために

各種社内研修:全社共通研修、本部別研修、階層別研修など、社員のスキル向上をサポートします。
外部研修制度:社外研修やセミナーを会社負担で受講可能です。また、自己啓発休暇も設けています。

各種手当

日立コンサルティングは、社員とその家族の生活をサポートするために多様な手当制度を提供しています。結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金などの慶弔見舞金を支給しています。また、社員や家族の万が一の事態に備えた死亡弔慰金・高度障害見舞金制度も用意しています。さらに、採用赴任手当制度により、入社にかかる引越費用を会社が負担します。インフルエンザ予防接種費用も補助され、社員の健康管理を支援しています。

日立コンサルティング各種手当

慶弔見舞金: 結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、多様な手当を支給しています。
死亡弔慰金・高度障害見舞金制度:社員や家族の万が一の事態に備えた手当を用意しています。
採用赴任手当制度:入社にかかった引越費用を会社が負担する制度です。
インフルエンザ予防接種補助:インフルエンザの予防接種費用を補助します。

その他

日立コンサルティングは、社員の多様なニーズに応えるための福利厚生制度を充実させています。ボランティア休暇制度を設けており、社会貢献活動を奨励しています。また、公傷/罹災休暇制度により、災害や事故で業務が継続できない場合に休暇を取得できます。本人希望異動制度では、社員の希望に応じて他本部への異動が可能です。介護などで退職した社員にはリターンエントリー制度があり、再雇用の機会を提供します。さらに、副業制度を導入し、多様な働き方を支援しています。社員の趣味や興味に応じたサークル活動も支援し、補助金制度を設けています。

日立コンサルティングその他

ボランティア休暇:社会貢献活動を奨励する休暇制度です。
公傷/罹災休暇:災害や事故により業務が継続できない場合の休暇制度です。
本人希望異動制度:社員の希望に応じて他本部への異動を可能とする制度です。
リターンエントリー制度:介護等による退職者の再雇用制度です。
副業制度:社員の多様な働き方を支援するため、副業制度を導入しています。
各種サークル活動:社員の趣味や興味に応じたサークル活動を支援し、補助金制度を設けています。

日立コンサルティングのまとめ

出典：日立コンサルティングの中途採用サイト

日立コンサルティングは、その設立以来、社会イノベーション事業を通じて、世界中の課題解決に貢献してきました。会社の歴史、主要なサービス、そしてビジネス領域にわたる幅広い情報から、日立コンサルティングがいかにしてその強みを活かし、継続的に成長してきたのかが見て取れます。また、福利厚生やキャリアパスなどの従業員支援プログラムが充実していることから、日立コンサルティングが社員のキャリアとライフステージを支える企業であることも明らかです。

この情報を踏まえると、日立コンサルティングは、優秀な人材を求め、さらなる社会的貢献を目指しています。日立グループの一員として、また社会全体への影響力を考慮すると、日立コンサルティングで働くことは、個人の成長だけでなく、より良い社会づくりに貢献するチャンスをも意味しています。今後も日立コンサルティングは、イノベーションと社会貢献をキーワードに、新しい時代をリードする企業であり続けるでしょう。

FAQs

日立コンサルティングへの転職の難易度について

Q: 日立コンサルティングに転職するのは難しいですか？
- A: 日立コンサルティングへの転職は、他の業界に比べて難易度が高いとされています。非常に人気が高く、積極的に採用を行っているものの、採用基準は厳しいため、選考対策をしっかり行う必要があります。

参考文献　　